2019-01-31 第198回国会 参議院 本会議 第3号 加えて、何よりも、公共交通を利用するユーザーや荷主の方々に大きな御負担と御不便を強いたことや、この数年で東京オリンピック・パラリンピックなどに伴うインバウンドの急増等を考えると、国として災害時の危険予測箇所を事前にチェックし安全対策を講じることが防災・減災上重要です。 公共事業における鉄道関係予算の占める割合は全体の僅か一・七％、一千一億円のみであります。 榛葉賀津也